茶葉や抹茶などの日本産食品を輸出・輸入通関させるお手伝いをさせて頂きます。

茶葉や抹茶を中国へ輸出する方法


茶葉や抹茶等の日本産食品を中国へ輸出する方法について説明しています。

中国は現在、日本産の「茶葉及びその製品」の輸出について「放射性物質検査証明」と「産地証明」を求めています。 「茶葉及びその製品」には茶葉はもとより、煎茶や玉露、かぶせ茶や抹茶、玄米茶などが含まれています。

具体的なHSコードとしては、「0902.10.000」の緑茶から「0903.00.000」のマテまでと、「2101.20.000」の茶又はマテのエキスをもとにした調整品が該当します。 注意点としては、純粋な茶葉以外にも、それを用いた2101類の調整品も含まれるということです。

そして、必要となる証明書は国の機関である農政局が発行を行うものとなっていますが、「放射性物質検査証明」については、中国と日本の間で書式に関する合意が得られていない為、 証明書を発行することが出来ない状況となっています。つまり、日本産の茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶は中国へ輸出を行えないのが現状です。

しかし、中国が行っている規制は日本と中国という、国と国との取り決めであり、それより上位の国際的な取り決めに基づく報告書であれば、輸出に使用することが出来ます。

弊社はISO/IEC17025:2005の認定を受けた機関であり、WTO加盟国の全てで効力を発揮する報告書の作成が可能です。つまり、WTO-TBT協定に基づいた報告書を用いることで、 茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶といった、茶類産品を中国に輸出することが出来ます

ただ、そのためには現地業者との連携や、中国税関で検査を行っている「出入境検験検疫局」と意思疎通を図っておくことが重要となります。必要書類を揃えていても、 中国の場合、現地との交渉が上手くいっていないと輸入通関を果たせない場合があります。

八進トランスでは、中国に茶葉や抹茶の輸出を希望する業者様向けに、中国輸出に強い通関業者の紹介を行っております。抹茶や茶葉、煎茶や玉露、 かぶせ茶や玄米茶といった茶類産品の中国輸出をお考えの方は、お気軽に弊社までお問合せ下さい。

尚、中国税関の詳細についてお知りになりたい方は、弊社作成の「中国の税関について」のページを参照下さい。

茶葉や抹茶を韓国へ輸出する方法


放射能輸入規制中の韓国へ、日本産の茶葉や抹茶を輸出して輸入通関させます。

韓国は現在、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡といった「放射性物質検査証明」が必要となる地域以外で生産・製造される全ての食品について、 「産地証明書」を求めています。そして、この全ての食品の中には、茶葉や抹茶はもとより、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶などが含まれています。

「産地証明書」は農政局が発行する公文書であり、韓国へ茶葉や抹茶を輸出する際に必要となる書類ですが、似た名前の書類に「原産地証明書」と呼ばれるものがあります。韓国へ茶葉や抹茶を輸出する際に、 この「原産地証明書」と「産地証明書」を混同してしまった結果、韓国側で輸入通関を果たせないという事例が多々あります。

「原産地証明書」は国籍を証明するものであり、都道府県単位の産地を証明するものではありません。また、商工会議所が発行する私文書でもあり、韓国向け輸出には使用することが出来ません。

茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶の輸出をお考えの方は、農政局より産地証明書を取得することで、韓国で輸入通関を果たすことが出来ます。尚、産地証明書の取得には各種の書類が必要となり、 内容も複雑になっています。

弊社は韓国向け産地証明書の代行取得を行っており、数々の実績があります。茶葉や抹茶の韓国向け輸出をお考えの方は、お気軽に八進トランスまでお問合せ下さい。

茶葉や抹茶を台湾へ輸出する方法


台湾で人気の日本産の茶葉や抹茶を輸出、輸入通関させ、現地市場で流通させます。

台湾は現在、福島、茨城、栃木、群馬、千葉といった輸入停止された地域以外で生産・製造される全ての食品について、「産地証明書」か「原産地証明書」を求めています。 そして、この全ての食品の中には、茶葉や抹茶はもとより、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶などが含まれています。

また、東京、静岡、愛知、大阪で製造された茶類産品(茶葉や抹茶を含む)を台湾へ輸出する際には、放射性物質検査報告書が必要となります。

「産地証明書」は農政局が発行する、都道府県単位で産地を公文書となります。一方、「原産地証明書」は商工会議所が発行する、国籍を証明する私文書となります。 通常ですと、原産地証明書では国籍しか証明出来ませんが、台湾向け輸出では特例として、県単位の保証が行われています。

原産地証明書の書式の有効性は台湾の税関がチェックすることになりますが、台湾へ茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶を輸出する際にはいずれかの書類が必要となります。

そして、東京や静岡、愛知や東京で生産、製造された茶葉や抹茶を輸出する際には、それに加えて「放射性物質検査報告書」が必要となります。 尚、この報告書はどの検査機関が発行したものでも良い訳ではなく、国際認証機関の認証か、日本政府の認証が行われた検査機関のものが必要となります。

弊社は国際規格ISO/IEC17025:2005の認定を受けた機関であり、台湾向け輸出で使用可能な放射し物質検査報告書の発行を行うことが出来ます。 それ以外にも、農政局が発行する産地証明書の代行取得が行えます。

茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶などの茶類産品の台湾向け輸出をお考えの方は、お気軽に八進トランスまでお問合せ下さい。

茶葉や抹茶をシンガポールへ輸出する方法


日本産の茶葉や抹茶はシンガポールで輸入規制されていますが、輸出し通関させるお手伝いをします。

シンガポールは現在、福島、茨城、栃木、群馬以外で生産・製造される食品について「産地証明書」を求めています。 この食品の中には、茶葉や抹茶はもとより、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶などが含まれています。

「産地証明書」は農政局が発行する公文書であり、シンガポールへ茶葉や抹茶を輸出する際に必要となる書類ですが、 似た名前の書類に「原産地証明書」と呼ばれるものがあります。韓国へ茶葉や抹茶を輸出する際に、この「原産地証明書」と「産地証明書」を混同してしまった結果、 シンガポール側で輸入通関を果たせないという事例が多々あります。

ただ、産地証明書の特例として、シンガポールは商工会議所作成の都道府県ごとの産地を記載した「サイン証明」でも産地の証明書として扱う処置を行っています。 よって、商工会議所に所属している方は、サイン証明を求めることでシンガポールへ茶葉や抹茶を輸出することが出来ます。

シンガポールへ茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶の輸出をお考えの方は、「産地証明書」か「サイン証明」は必須となります。 尚、商工会議所に所属しておらず、国が発行する「産地証明書」をお求めの方は、弊社で産地証明書の代行取得を行うことが出来ます。シンガポール向け輸出でお困りの際は、八進トランスにお問合せ下さい。

茶葉や抹茶をその他の国へ輸出する方法


放射能輸入規制中の諸外国へ茶葉や抹茶を輸出、輸入通関させます。

日本産の茶葉や抹茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶といった茶類産品は海外で人気を集めています。実際に、放射能輸入規制が各国で実施されているにも関わらず、 茶の海外輸出量は伸び続け、2013年に年間約3,000トン、金額ベースで66億だったものが、2015年には年間4,000オン、金額ベースで100億に計上されていることが、 FAOの「FAO茶に関する政府間協議資料」 からも明らかになっています。

特に抹茶は海外からの引き合いも多く、スターバックスの抹茶ティーラテを火付け役として海外に広く浸透し、中国製抹茶の生産コストの上昇に伴い、価格差が小さくなったことからも、 日本抹茶の輸出が拡大の方向に向かっています。

しかし、抹茶や緑茶、煎茶や玉露、かぶせ茶や玄米茶といった茶類産品を放射能の輸入規制対象にしている国は多く、国際貿易の障害ともなっています。

そうした中、弊社は国際規格ISO/IEC17025:2005の認定機関として、WTO加盟国の全てで効力を発揮する「放射性物質検査報告書」を発行することが出来ます。 弊社の報告書から、日本国政府が作成する「放射性物質検査証明」を発行することが可能であり、更に、相手国が産地証明を求めてくる際には、代行して農政局から取得することも可能です。

中国、韓国、台湾、シンガポールのみならず、その他の国へ向けて茶葉や抹茶の輸出をお考えの方は、お気軽に弊社までお問合せ下さい。輸出が初めての方でも、 弊社提携の通関業者と連動し、お客様の商品を相手国で流通するお手伝いをさせて頂きます。 0

中国や韓国、台湾、シンガポールへと日本産の茶葉や抹茶の輸出、輸入通関でお悩みなら八進トランスにお任せ下さい。

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