野菜や果物を中国や韓国、台湾、シンガポールへと輸出し輸入通関を果たすお手伝いをさせて頂きます。

野菜や果物を中国へ輸出する方法


放射能輸入規制が行われている中国へ、野菜や果物を輸出・輸入通関させる方法。

中国は現在、日本産の「野菜及びその製品、果物及びその製品」の輸出について「放射性物質検査証明」と「産地証明」を求めています。「野菜及びその製品、 果物及びその製品」には野菜や果物はもとより、それを用いた加工品も含まれています。

具体的なHSコードとしては、野菜に関しては「0701.10.000」のばれいしょから「0714.90.9099」のその他の芋までと、「2001.10.000」のきゅうりの酢漬けから「2005.99.9990」のその他のものや、 「2006.00.9010」等の野菜の砂糖漬けが含まれています。果物に関しても「0801.11.000」のココやしの実から「0813.40.4000」のその他の果実、 「2006」類の砂糖漬けにした果物や果実など、多岐に渡ります。

しかし、中国が行っている規制は日本と中国という、国と国との取り決めであり、それより上位の国際的な取り決めに基づく報告書であれば、輸出に使用することが出来ます。

弊社はISO/IEC17025:2005の認定を受けた機関であり、WTO加盟国の全てで効力を発揮する報告書の作成が可能です。つまり、WTO-TBT協定に基づいた報告書を用いることで、 日本産の野菜や果物を中国に輸出することが出来ます

ただ、そのためには現地業者との連携や、中国税関で検査を行っている「出入境検験検疫局」と意思疎通を図っておくことが重要となります。必要書類を揃えていても、 中国の場合、現地との交渉が上手くいっていないと輸入通関を果たせない場合があります。

八進トランスでは、中国に日本産の野菜や果物の輸出を希望する業者様向けに、中国輸出に強い通関業者の紹介を行っております。野菜製品や果物製品の中国輸出をお考えの方は、 お気軽に弊社までお問合せ下さい。

尚、中国税関の詳細についてお知りになりたい方は、弊社作成の「中国の税関について」のページを参照下さい。

野菜や果物を韓国へ輸出する方法


野菜や果物を韓国へ輸出し、輸入通関させて日本産の商品を市場に流通させます。

韓国は現在、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、静岡といった「放射性物質検査証明」が必要となる地域以外で生産・製造される全ての食品について、 「産地証明書」を求めています。そして、この全ての食品の中には、野菜や果物はもとより、野菜や果物を使った製品も含まれています。

「産地証明書」は農政局が発行する公文書であり、韓国へ野菜や果物を輸出する際に必要となる書類ですが、似た名前の書類に「原産地証明書」と呼ばれるものがあります。 韓国へ野菜や果物を輸出する際に、この「原産地証明書」と「産地証明書」を混同してしまった結果、韓国側で輸入通関を果たせないという事例が多々あります。

「原産地証明書」は国籍を証明するものであり、都道府県単位の産地を証明するものではありません。また、商工会議所が発行する私文書でもあり、韓国向け輸出には使用することが出来ません。

野菜や果物の他、野菜や果物を使った製品の輸出をお考えの方は、農政局より産地証明書を取得することで、韓国で輸入通関を果たすことが出来ます。 尚、産地証明書の取得には各種の書類が必要となり、内容も複雑になっています。

弊社は韓国向け産地証明書の代行取得を行っており、数々の実績があります。野菜や果物の韓国向け輸出をお考えの方は、お気軽に八進トランスまでお問合せ下さい。

野菜や果物を台湾へ輸出する方法


台湾に野菜や果物を輸出し、輸入通関の支援を行います。

台湾は現在、福島、茨城、栃木、群馬、千葉といった輸入停止された地域以外で生産・製造される全ての食品について、「産地証明書」か「原産地証明書」を求めています。 そして、この全ての食品の中には、野菜や果物はもとより、野菜や果物を使用した製品が含まれています。

「産地証明書」は農政局が発行する、都道府県単位で産地を公文書となります。一方、「原産地証明書」は商工会議所が発行する、国籍を証明する私文書となります。通常ですと、 原産地証明書では国籍しか証明出来ませんが、台湾向け輸出では特例として、県単位の保証が行われています。

原産地証明書の書式の有効性は台湾の税関がチェックすることになりますが、台湾へ野菜や果物、及び野菜や果物を使用した製品を輸出する際にはいずれかの書類が必要となります。

尚、野菜や果物及びその製品は、台湾の水際検査で全ロットに及ぶ簡易検査を受ける必要があります。全ロット検査の内容や、台湾向け輸出の流れについてお知りになりたい方は、 弊社作成の「台湾の税関について」か、「台湾輸出の流れ」 を参照下さい。

野菜や果物をシンガポールへ輸出する方法


輸入規制されている日本産の野菜や果物をシンガポールに輸出し、輸入通関させるお手伝いをします。

シンガポールは現在、福島、茨城、栃木、群馬以外で生産・製造される食品について「産地証明書」を求めています。 この食品の中には、野菜や果物はもとより、野菜や果物を使用した製品も含まれています。

「産地証明書」は農政局が発行する公文書であり、シンガポールへ野菜や果物を輸出する際に必要となる書類ですが、似た名前の書類に「原産地証明書」と呼ばれるものがあります。 韓国へ野菜や果実を輸出する際に、この「原産地証明書」と「産地証明書」を混同してしまった結果、シンガポール側で輸入通関を果たせないという事例が多々あります。

ただ、産地証明書の特例として、シンガポールは商工会議所作成の都道府県ごとの産地を記載した「サイン証明」でも産地の証明書として扱う処置を行っています。 よって、商工会議所に所属している方は、サイン証明を求めることでシンガポールへ茶葉や抹茶を輸出することが出来ます。

シンガポールへ野菜や果物、野菜や果物を使用した製品の輸出をお考えの方は、「産地証明書」か「サイン証明」は必須となります。 尚、商工会議所に所属しておらず、国が発行する「産地証明書」をお求めの方は、弊社で産地証明書の代行取得を行うことが出来ます。 シンガポール向け輸出でお困りの際は、八進トランスにお問合せ下さい。

野菜や果物をその他の国へ輸出する方法


放射能輸入規制が行われている諸外国へ野菜や果物の輸出・輸入通関支援を行います。

今の国際情勢下では、中国や韓国、シンガポールの他にも様々な国で放射能輸入規制が行われています。 しかし、そうした現状でも、日本産の野菜や果物は高品質の為に人気であり、高級スーパーなどで卸され、特に果物は贈答品に使用されているという現状があります。

弊社は国際規格ISO/IEC17025:2005の認定を受け、WTO加盟国で使用可能な報告書の発行するだけでなく、農政局発行の「産地証明書」の代理取得が行えます。 また、輸出が初めての方も、弊社提携の通関業者を使用して、御社の野菜や果物、野菜や果物を使用した製品の輸出支援を実施します。

野菜や果物、及び野菜や果物を使用した製品の輸出をお考えの方は、お気軽に八進トランスまでお問合せ下さい。

中国、韓国、台湾、シンガポール等、放射能輸入規制が行われている諸外国へ野菜や果物を輸出させ、輸入通関したいとお考えなら八進トランスにお任せ下さい。

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